宅地建物取引士って何ができる?



年に1度の一大イベント、宅地建物取引士の試験が今年も行われましたね!受験された方、本当にお疲れさまでした!!

私たちにも深くかかわる宅地建物取引士について、どんな資格で、何ができるのかご紹介したいと思います。

受験された方はよくご存じかと思いますが…!笑

そんな方々にも、今後宅地建物取引士としてお仕事をされるときのモチベーションになれば嬉しく、エールに変えてお届けします。


 

1.宅地建物取引士の受験者数・合格率の推移

家を買う、投資物件を買うのは、まあ失敗しても勉強代と思えばいっか~と決して思えない金額の買い物ですし、何度も買いなれていて知識豊富な方も少ないと思います。ですので、不当な契約を結んでしまったり、思わぬ損害を被ることがあるかもしれません。そこで私たち宅地建物取引士の出番で、お客様が知っておくべき事項(重要事項)を説明するのがお仕事です。

不動産の取引は約10年前平成23年ごろで折り返して現在まで徐々に増加しています。中古物件の取引は特に伸びています(2021 不動産業統計集、公益財団法人不動産流通推進センターより)。それに伴ってなのか、受験者数も合格者も年々増えていて、今年2022の受験者総数は226,022だそうです!例年の合格率が1517なので、今年もそれぐらいの宅地建物取引士が誕生するということですね。

(出典)宅建試験ドットコムより作成

ちなみに、当社の営業は全員、宅地建物取引士です。

一人は独学で一発合格。一人は4回チャレンジしています。1年目独学でチャレンジ後に2年間学校に通い、再度独学で勉強して4回目のチャレンジにて合格。なんだか参考にならないというか、個人差・プラン差が大きいです。それは、働きながら勉強するということがいかに大変かということを物語っていますね。でも、諦めない!最後までやりきる!ということが大事です!

 

2.宅地建物取引士って何ができるの?

宅地建物取引士にしか許されない業務が法律で決められています。そのような資格は業務独占資格といい、例えば、弁護士、税理士、医師などもそうです。

宅地建物取引士の独占業務はどんな内容でしょうか。それは3つあります。


    契約締結前に行う重要事項の説明

不動産を取得しようとする人(買主)、借りようとする人(借主)などに物件についてや取引条件に関する様々な重要な事項を説明して、トラブル発生を防ぐよう努めます。

例えば、

  • 登記関連に関しては、登記された権利の種類・内容、登記名義人、登記簿の表題部に記録された所有者の氏名など
  • お金に関するとこでは、損害賠償額の予定または違約金に関する事項など
  • その他、当該敷地に掛かる制限や決まりや、都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限、私道に関する負担等に関する事項など

他にも様々な項目を確認していきます。

言われたら、「あぁ、確かにそういうことも確認しないとだめだよね」と思うけど、実際の契約時に漏れなく確認できる人ばかりではありませんので、私たち宅地建物取引士が責任を持って行います。

 

    重要事項説明書面(35条書面)への記名

の内容は膨大で、口頭だけで理解して覚えておくのは大変です。書面にすると当社の場合だとA410ページ分ぐらいになります。それを重要事項説明書面(35条書面)といいます。

それを作成・交付し、「記載の内容に責任を持つ」という意味で、宅地建物取引士が名前を書きます。これも宅建士のみに許された仕事です。


    契約内容を記した書面(37条書面)への記名

実際に取引した内容を記した書面を「37条書面」と言います。①の内容を説明して②の書面を交付し、契約が成立したら、契約トラブルを防ぐために作成するものです。本所面が契約書を兼ねているケースもあります。

この書面の37条書面を作成できるのも宅地建物取引士のみです。

 

これらの重要な局面を責任もって担えるよう、当社は営業全員が宅地建物取引士を取得しています。

 

3.宅地建物取引士はどこで活躍できる?

宅地建物取引士にしかできない仕事があるので、業界によっては非常に重宝されます。それに対して資格手当を設定している企業もあり、5,000円~30,000円ぐらいが相場のようです。

では、どんなところで活躍できるのでしょうか。

 

不動産業界

宅地建物取引士の資格が一番活かせる業界は、やはり不動産業界です。各営業所に5人に1人以上の宅建士を勤務させなければなりませんし、業務上、宅地建物取引士がいないとできないことがあるため、必要不可欠です。

 

金融業界

お金を貸すときに、貸したお金が返ってこないと銀行も困りますので、お金が返せないときは代わりにこれをもらいますよと何かを担保にお金を貸します。その担保にされるほとんどが不動産です。また、お金を投資する時の対象も不動産が多いのです。そのため、宅地建物取引士の知識が必要になります。

 

建設業界

建物を建てようと思うと、土地を買わなければなりませんし、建物は自社で使うためではなく、誰かに貸すか売るかするために建てます。それを自社でしようと思うと宅地建物取引士が必要ですので、宅地建物取引士の活躍の場が。

そのため、自社で不動産取引を行うことができるように、建設会社の中に不動産部門を設置して宅建士を雇用するといった会社もあります。

そのため建設業界でも宅建士は必要とされており、宅建士資格は建設業界でも有利であることが分かります。

 

4.まとめ

年々増えている不動産取引に欠かせない宅地建物取引士。宅地建物取引士にしかできない仕事は点!

1 契約締結前に行う重要事項の説明

2 重要事項説明書面(35条書面)への記名

3 契約内容を記した書面(37条書面)への記名

 

不動産取引の知識は、宅地建物取引士は不動産屋はもちろんのこと、銀行や建築会社などでも求められている資格です。

受験資格がなく誰でも受けれるけど、就職、転職の時にも有利な資格ですので、ご興味のある方は来年チャレンジしてみてください!

(そして、私たちと一緒に働きましょ~!笑)



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