民泊ってどうなの?気になる!始め方




そういえば…民泊ってどうなった?

マンションの空き部屋に民泊を検討したいけど、今ってどうなの?

そんな疑問にちょっとだけお答えします。

 

1.民泊の廃業者が増えている?

ここ数年民泊の廃業届が増加しているという噂、聞いたことがあるかもしれません。

2018住宅宿泊事業法が施行されました。それによって、ちょっとした空き家・空き部屋を宿泊施設として貸すことができるようになり、始めやすくなりました。しかし、各省庁に届け出や登録が必要となったり、開業日数が180日以内と制限があったりして営業のしにくさもあるようです。

さらに、2019年頃からはじまった新型コロナウィルスによる海外渡航制限・外出自粛で旅行業が大打撃を受けました。それらの影響を受けて、民泊離れがあったのも事実です。



しかし、現在企業数自体減少傾向にありますし、そもそも事業を継続するということ自体難しいことで、いろんな経済の波を越えた10年後の生存率は30%ないそうです。(参考:株式会社No.1のHP

廃業者がいることは、民泊に限ったことではありません。

(参考)中小企業庁HPから作成 


それに比べて、民泊の廃業者が多いのは、少し違う背景があるようです。

 

 

廃業届を出した方の、廃業理由の統計がありました。

「営業日数に制限のない旅館業や特区民泊へ転用するため」という理由が大きいようです。

うまく行った方々は、制限なく営業したいという転向です。確かなニーズはあるようです。

 

2.民泊を運営するイメージをしてみる

観光庁が202111月~12月に実施したアンケート結果をご紹介しながら、民泊の運営イメージを少し膨らませたいと思います。

 

賃貸物件の空室を民泊に利用している方が約半数いらっしゃるようです。

そして、管理の委託をしていない方、ご自身で管理されている方が約7割です。



費用面はどうでしょうか。

開業の初期費用は、前提条件が皆さま違いますので何とも言えませんが、300万円未満で開業される方が過半数、事業規模にもよりますが年間の固定費は100万円未満の方が過半数のようです。

宿泊の設定金額は1泊1万円未満、それに対する1泊の経費は、1020%が約34%30%未満に抑えている方が約7割と大多数です。





つまり、


15000円のレベル感で運営しようと思うと…

  例えば、初期費用100万円、年間固定費50万円だとすると

  15,000円に対する利益が4,000

  初期費用を1年目に回収しようとすると、のべ365泊以上

  2年で回収しようとすると、のべ250泊以上

 

110,000円のレベル感で運営しようと思うと…

  例えば、初期費用300万円、年間固定費100万円だとすると、

  110,000円に対する利益が7,000

  初期費用を1年目に回収しようとすると、のべ571泊以上

  3年で回収しようとすると、のべ285泊以上

 

ざっくりですが、こんなイメージかなと思います。

実際は、現実の物件条件で計算してみてください。


 

3.民泊、今後どうなる?

宿泊延べ数の内訳を見てみると、コロナ前までは外国人観光客が主に民泊を利用していたようです。コロナで渡航ができなくなるとその分、ガクンと宿泊者数が減りました。

しかし、それを機に日本人の利用者が増えていきます。


日本人にとって、

  • 民泊に泊まることの不安感
  • ホストや設備に対する不安感
  • 仕組みが分からないという不安感
  • 旅館やホテルに泊まりたいから選択肢に挙がらない

などから、日本人にはなかなか普及していなかったのですが、コロナ以降右肩上がりに上がっています。

3月13日からマスク着用が個人判断になり、5月には季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針が出され、コロナに対する付き合い方が変わっていきます。大阪では、海外旅行者も増えてきている実感もあります。

人の流れが変わってくる今後は、再び民泊のビジネスチャンスが来るかもしれません。

 

その中で、ターゲットが不明確な事業者が多いということは、これから参入される方にもチャンスがあるのではと思います。日本人向け、海外(エリア別)向け、目的別などコンセプトに沿った施設、初見の方にそのコンセプトが伝わるように工夫すると良いかと思います。

ターゲットの考え方については、出店までの4ステップ ①すべてはコンセプトの明確化から!の記事をご参考いただけると嬉しいです。

 

4.まとめ

民泊を取り巻く事情と今後の勝手な展望をご紹介しました。


  • 民泊の廃業届出数は増加傾向だが、廃業はどの業界にも一定数あり、さらに、民泊の営業日数制限を気にすることなく営業できるように卒業する方がいるために、廃業届出数が増えている。
  • コロナ以降、日本人の利用者数が増えている。コロナとの付き合い方が変わる今後、日本人も外国人も利用が活発になるのでは?
  • ターゲットが不明確な事業者が多いため、コンセプト・ターゲットを定めると今後もビジネスチャンスがあるのでは?


集合住宅の場合、民泊禁止という規約があるところもあります。民泊ができるかどうか必ず確認してください。 

私たちも、不動産のプロとして一緒に考えていきたいと思いますので、ぜひご相談ください!

 

最後までお読みいただきありがとうございます!
皆さまのお役に立てるようライトな話題から重要な情報まで、どんどん発信していきますので、SNSのフォローも是非お願いします!

これからたくさんの時間を過ごされるマイホームを大阪府下、大阪市内でお探しの方は、コモンズ不動産へ!

Facebook
インスタグラム