祝・住宅ローン減税の適用期限が延長されます！2026
マイホームをご検討の方に朗報です！
2026年度（令和8年度）の税制改正大綱が閣議決定し、これまで2025年末とされていた住宅ローン減税の適用期限が、2030年（令和12年）末まで5年間延長されることが決まりました！
これまでの住宅ローン減税との違いや注意点を解説していきます。
| １．住宅ローン減税2030年までの「延長」と「変化」ム補助金の概要 |
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【主な変更ポイント】
■ 適用期限の延長： 2030年12月31日の入居分まで対象。
■ 控除率の維持： 年末ローン残高の0.7％が所得税・住民税から控除される仕組みは継続。
■ 新築・中古ともに「13年間」が主流に： これまで中古住宅は原則10年でしたが、一定の省エネ性能を満たせば中古でも13年間の控除が受けられるようになります。
■ 子育て世帯・若者夫婦の優遇： 19歳未満の子がいる世帯や、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯には、借入限度額の上乗せ措置が継続・拡充されます。
（参考）発表報道資料「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～」国土交通省
| ２．主な申請条件 |
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① 住宅の「性能」が合否を分ける
2026年以降、新築住宅で減税を受けるには「省エネ基準」への適合が必須です。
さらに注意したいのが2028年（令和10年）以降です。この時期に建築確認を受ける場合、単なる「省エネ基準適合住宅」では対象外となり、より高い性能（ZEH水準など）が求められる予定です。
（参考）省エネ要件の確認方法、国土交通省
② 「床面積」と「所得」の関係
原則、床面積が50㎡以上であること。
緩和措置として、合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、40㎡以上のコンパクトな住宅でも引き続き対象になります。独身の方や、都市部のマンション派には嬉しい緩和です。
③ 「所得制限」
控除を受けられるのは、合計所得金額が原則2,000万円以下の方に限られます。
（参考）国土交通省HP 住宅ローン減税
| ３．知っておかないと怖い４つの注意点 |
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- 借入限度額： 4,500万円
- 控除率： 0.7%（最大31.5万円/年）
- 期間： 13年間
- 最大控除額：約409万円
- ポイント： もっとも優遇されるパターンです。子育て世帯（19歳未満の子あり）や若者夫婦（どちらかが40歳未満）は、一般世帯よりも借入限度額が500万円上乗せされています。
- 借入限度額： 3,000万円
- 控除率： 0.7%（最大21万円/年）
- 期間： 13年間
- 最大控除額：約273万円
- ポイント： もっとも標準的なパターンです。ZEH（ゼッチ）などのより高い性能がない場合、限度額が下がります。
- 借入限度額： 3,000万円
- 控除率： 0.7%（最大21万円/年）
- 期間： 13年間（※今回の改正で13年に延長）
- 最大控除額：約273万円
- ポイント： これまで中古は10年が基本でしたが、省エネ基準を満たせば新築と同じ13年間の恩恵を受けられるようになりました。
| ４．まとめ |
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今回の延長により、再度チャンスは巡ってきますが、「質の高い家」を選ぶ目利きの力が必要になります。
- 新築の場合： 最低でも「ZEH水準」以上の性能を目指す（将来の売却価値にも繋がります）。
- 中古の場合： 性能証明書が発行可能かチェックし、13年控除を狙う。
- 立地： 災害リスクの高い区域を避ける。
- 要確認ポイント：①入居日、②災害リスク区域か否か、③住宅性能、④ご自身の納税額
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