住宅関係補助金をご紹介！2026年度
リフォームや中古住宅に住み替えをご検討の方、朗報です！住宅関係の補助金が継続かつさらにパワーアップしています。昨年度までと何が違うかを中心にご紹介します。
| １．2026年度の目玉は「みらいエコ住宅2026年事業」ム補助金の概要 |
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昨年度まで「子育てエコホーム支援事業」と呼ばれていた制度が、2026年度からは「みらいエコ住宅2026事業」へと名称が変わりました。
ここが変わった☝
「子育て世帯」という括りがリフォームでは撤廃！
これまでは「若者夫婦・子育て世帯」なら上限額が引き上げられるという優遇がありましたが、2026年度のリフォーム部門では、年齢や家族構成に関わらず全世帯が同じ基準で利用できるようになりました。
新築住宅の場合は、「若者夫婦・子育て世帯」への優遇措置があります。
「GX志向型住宅」が主役に
新しく「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」という言葉が登場しました。これは、断熱性能が非常に高い（断熱等級６以上など）住宅へのリフォームを指します。
■新築住宅の場合
床面積が50平米～240平米以下の住宅について、その省エネ性能に応じた金額が補助されます。立地によって除外条件もありますので、詳しくは国交省の専用ページをご覧ください。
＜補助対象住宅と補助額＞
※地域区分の詳細はこちら
＜省エネ性能の詳細＞
＜補助対象者＞
長期優良住宅とZEH水準住宅に該当する新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限られます。
- 子育て世帯 ：申請時点において18歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下である世帯
■リフォームの場合
戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行う場合に補助金が出る場合があります。まだ詳細の条件は出ていませんが、概要を下に記します。
＜補助額と上限額＞
＜補助対象の工事＞
以下の①～⑧のリフォーム工事が対象です。ただし、必須工事を組み合わせることが必要ですが、後日公表される予定です。
① 開口部の断熱改修
② 躯体の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等の加入
いずれも、例年と変わらず申請するのが登録事業者である施工業者ですので、発注する前に「みらいエコ住宅2026事業を活用したいのですが…」と施工業者に相談してみてください。
| ２．窓のリフォームは「質」が厳しくなった！ |
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ここが変わった☝
補助上限額が「200万円」→「100万円」へ半減
昨年度までの「最大200万円」から「最大100万円」へと見直されました。
内窓の「Aグレード」が対象外に
これが最大の注意点です。これまでは比較的安価な「Aグレード（一般的な複層ガラス）」の内窓でも補助金が出ましたが、2026年度はさらに高性能な「Sグレード（アルゴンガス入りLow-E複層ガラス等）」以上の断熱性能Uｗ値1.5以下でないと補助が受けられなくなりました。
昨年度に比べて今年度に工事をすると損したのでは…と感じるかもしれませんが、一般的な住宅においてSグレードであれば100万円で十分、SSグレードだと多少足が出るぐらいではないかなと思います。
＜補助額と上限額＞
●補助額
本事業の性能要件を満たすことが確認された製品（窓およびドア）ごとの補助額の合計
●上限額
・住宅：1戸あたり100万円
・延べ床面積240平米以下の非住宅建築物：1棟あたり100万円
・延べ床面積240平米を超える非住宅建築物：1棟あたり1,000万円
＜補助対象工事＞
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・ドア交換
※詳細はこちらをご確認ください。
もし、要件を満たさなかったとしても、みらいエコ住宅2026事業で適応される場合がありますので、あきらめず調査してみてください。
また、こちらの補助金も、例年と変わらず申請するのが登録事業者である施工業者ですので、発注する前に「先進的窓リノベ2026事業を活用したいのですが…」と施工業者に相談してみてください。
| ３．給湯器は「ネット接続」が当たり前に |
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補助額が「基本額アップ＆加算額ダウン」
標準的な機種でもらえる基本額は「7万円」程度に微増しましたが、最高ランクの機種でもらえる加算額が減ったため、合計の最大額は昨年度よりも低くなっています。
＜補助額と上限額＞
| ４．まとめ |
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「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」いずれも登録事業者を探したり、必要な要件を満たす施工内容・製品を探す必要があります。また事業予算の上限もありますので、早めの相談が必須です。
無理にすべて自分で調べようとせず、リフォーム会社や住宅販売会社に「補助金を活用したいのですが…」と相談してみましょう！
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