何が変わる？空家対策を強化する法律改正案

2023年３月３日に閣議決定した「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、 6月7日参議院本会議で可決・成立しました！どんどん増える空き家対策を強化するもので、空き家を所有されている方にとっては、これまでより少し責任が大きくなる内容になります。

年内に施行されると予想していますので、何がどう変わったのか主なポイントを簡単に解説していきます。

過去のコモンズコラム「空き家を相続した時にすべきことは？」や、不動産の活用・売買の意味について「相続税対策ってどんなことができる？」も是非併せてご覧ください。

１．法改正の背景

空き家数の増加が多少鈍化するも今後も増加し続けると予想される中、空き家対策が急務になっています。

周囲に悪影響を及ぼす特定空き家だけでなく、もっと前の段階から空き家等の有効活用や適切な管理を強化していく必要があることから、今回の法改正に至りました。

空き家数の推移（実績値と予測値）

（出典）実績値：総務省「住宅・土地統計調査」、予測値：野村総研 2030年住宅市場と課題　より作成

２．主な改正点①　自治体による合理的規制緩和が可能に

市区町村が空家等活用促進区域を定めることができ、合理的な規制緩和ができるようになりました。

例えば、

建築基準法で定められた接道義務（幅員4m以上の道路に2ｍ以上接しなければならない）がありますが、活用価値のある空き家に対して、避難や通行の安全上支障がないという前提で、その義務が緩和できるようになります。つまり、建築基準法が定められる前に建築された接道義務を満たさない建物は、基本的にそのままの状態では建替えや売買ができませんでしたが、前提を満たしていればできるようになります。

また、都市計画により定められた用途地域に対しても、市区町村が空き家活用が進むと判断した場合、用途地域を緩和できるようになります。

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３．主な改正点②　空き家所有者の義務強化

所有者に対して、現状の適切な管理に加えて、国や自治体の施策への協力に努力義務が追加されました。

それと同時に、市区町村が所有者に対して管理不十分な空き家の指導・勧告をしても従わない場合、住宅用地に適用されている固定資産税の用地特例（1/6等に減額）を解除できるようになります。

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４．主な改正点③　特定空き家の除去が円滑化

特定空き家とは、倒壊や衛生上有害など周辺へ悪影響を与える恐れがある空き家のことです。

特定空き家を対策したり取り壊したくても、そのような空き家は所有者がなかなか応答しなかったり所有者不明なことがあります。その場合、所有者に代わって、行政が適正管理に向けた取り組みを行う行政代執行がなされます。しかしこれまでは、そのプロセスは通常数年を要したり、裁判所で確定判決がでないと実施できませんでした。

そこで、今後の法律改正で、それらのプロセスをショートカットできる略式代執行や緊急代執行が可能になります。これは、自治体が勝手に空き家を解体してくれるということではなく、所有者が判明した時には、その費用が請求されます。

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5．おまけ情報　空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の延長

今回の法改正ではありませんが、有用な情報だと思いますのでご紹介します。

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）が今年2023年12月31日まででしたが、2027年12月31日まで延長されることになりました。（参考：国土交通省HP）　納税額を、相続した空き家を売った場合の利益から最大3,000万円控除して算出できるというものです。ただし、適用されるには前提条件があります。

【現行の前提条件】